安心して通院・
入院できる制度のご案内
患者さんが利用可能な支援制度が複数ございます。制度によって利用条件が異なりますので、お問い合わせ先にご相談ください。
自立支援医療制度
自立支援医療制度とは、精神疾患で、継続して通院治療が必要な方に対して、通院のための医療費の自己負担を軽減する制度です。
- 対象者
- 精神疾患により、通院による治療(外来診察、外来での投薬、デイケア、訪問看護)を継続する必要のある方
※入院医療には利用できません
- お問い合わせ先
- 総合心療センターひながの受付にご相談ください
高額療養費制度(限度額適用認定証)
医療機関で1ヶ月の医療費の負担が高額になった場合、設定された自己負担限度額の金額が払い戻しされる制度を高額療養費制度と言います。各種保険者、組合などから発行される限度額適用認定証を医療機関の窓口でご提示いただくと、あらかじめ窓口負担が限度額までとなります。
- 対象者
- 各種保険者、組合等で利用が許可されている方
- お問い合わせ先
- 総合心療センターひながの受付にご相談ください
障害者医療費助成制度
障害のある方の医療費(保険診療分)の自己負担分を助成する制度です。
- 対象者
- 対象者はお住まいの自治体によって異なります
- お問い合わせ先
- お住まいの市町の障害福祉担当課、または医療福祉相談室にご相談ください
障害者手帳(精神障害者保健福祉手帳)
精神障害のある方の自立と社会参加の促進と図ることを目的とした制度です。手帳を取得すると、税法上のことや公共施設の利用など各種の支援を受けることができます。
- 対象者
- 精神疾患を有する方のうち、精神障害のため長期にわたり日常生活又は社会生活への制約がある方
- お問い合わせ先
- 医療福祉相談室にご相談ください
障害年金
病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、受け取ることができる年金です。老齢年金と違い65歳以下の方も受給が可能で、精神障害でも受給されるものです。
- 対象者
- 年金保険料の納付状況、障害の状態など受給に関するいくつかの条件を満たした方
- お問い合わせ先
- 医療福祉相談室にご相談ください
介護保険法
介護が必要な人が適切なサービスを受けられるよう、社会全体で支え合うための制度です。介護保険のサービスには、デイサービスやホームヘルプサービスなどがあります。
- 対象者
- 65歳以上の方、又は介護保険法で定められた疾病がある40歳以上の方で、介護が必要と認定された方
- お問い合わせ先
- お住まいの地域の包括支援センターにご相談ください
障害者総合支援法
障害のある方が日常的、社会的に生活できるようにと作られた制度です。生活支援や就労にむけた支援などを行う制度があります。
- 対象者
- 障害によって福祉サービスの利用が必要と認定された方
- お問い合わせ先
- お住いの自治体の障害福祉担当課にご相談ください
傷病手当金
傷病手当金とは、社会保険に加入している方が、病気やケガなどで一定期間、働くことができなくなり、給料が支給停止、または減額された場合に支給される手当金のことです。
- 対象者
- 社会保険に加入中に傷病により4日以上仕事を休んだ方
※国民健康保険など自営業の方は対象になりません
- お問い合わせ先
- 加入されている保険組合にご相談ください