許認可事項

定床480床（指定病床30床）、精神病棟入院基本料15対1、精神科救急急性期医療入院料、精神科救急医療体制加算3、精神科急性期医師配置加算1、看護職員夜間配置加算、特殊疾患病棟入院料2、看護配置加算、看護補助加算2、臨床研修病院入院診療加算（協力型）、診療録管理体制加算2、医療保護入院等診療料、精神科応急入院施設管理加算、医療安全対策加算1・医療安全対策地域連携加算1、救急医療管理加算1、薬剤管理指導料、後発医薬品使用体制加算2、検体検査管理加算（I）、検体検査管理加算（II）、CT撮影及びMRI撮影、精神科作業療法、精神科ショート・ケア「大規模なもの」、精神科デイ・ケア「大規模なもの」、精神科デイ・ナイト・ケア、依存症入院医療管理加算、依存症集団療法、治療抵抗性統合失調症治療指導管理料、こころの連携指導料（II）、療養生活継続支援加算、精神科身体合併症管理加算、入院時食事療養/生活療養（I）、特別の療養環境の提供、精神科救急搬送患者地域連携紹介加算、臨床研修指定病院、指定自立支援医療機関、労災保険指定医療機関、生活保護法指定医療機関、医療観察法通院指定

施設・設備

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  ■病棟

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  ■病室

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  ■デイケア施設

管理棟／病棟3棟（10病棟）／研修棟／精神科作業療法施設（OTセンター）／デイケア施設／デイナイトケア施設／体育館／運動場／農耕・園芸用地／売店／喫茶店／厨房／洗濯室／多目的室／会議室／看護研修室／職員住宅／職員寮／保育園／職員食堂／電子カルテシステム／薬剤自動分包システム／リハビリテーション機器／診療用放射線／16列マルチスライスCT装置／D-ダイマー測定機器／生化学自動分析装置／PCR検査機器／全自動血球計数器／心電計／脳波計／超音波診断装置／再来受付機／広域災害救急医療情報システム（EMIS）／三重県精神病院救急医療北部ブロック情報センター

行動計画（第4回）

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、職員一人一人が働きがいと喜びを感じられる環境をつくる。そのために次のように行動計画を策定する。

• 1.計画期間

  令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間

• 2.当院の課題

  （1）子どもを育てる職員が利用できる制度が、あまり周知されておらず、また、柔軟に利用できる制度となっていない。

  （2）男性職員の育児休業の取得が少なく期間も短い。

  （3）年次有給休暇の所得日数が少ない職員がいる。

• 3.目標と取組内容・実施期間

  目標1：子の看護休暇制度を浸透させるとともに、弾力的な運用を行えるよう制度を拡充する。

  ＜対策＞
  ●令和2年4月～　
  現行の看護休暇制度について周知を行う。
  ●令和3年4月～　
  社員へアンケート調査を行い、検討を開始する。
  ●令和4年度～　　
  制度の導入、院内広報誌などによる社員への周知を行う。

  目標2：計画期間内に育児休業の取得率を次の水準以上にするとともに、育児休業後の仕事と子育ての両立支援をする。
  男性職員…年に１人以上、1か月以上取得すること。
  女性職員…取得率100％、子が1歳に達するまでの期間で本人が希望する期間を取得すること。

  ＜対策＞
  ●令和2年4月～　
  男性も育児休業取得の対象者である事など、育児休業制度について詳細を通知し周知する。
  ●令和3年度～　
  育児休業後の仕事と子育ての両立支援として、院内保育園の概要・内容をPRする。また、育児短時間勤務制度など利用できる制度の周知を行う。
  

  目標3：年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間8日以上とする。

  ＜対策＞
  ●令和2年4月～　
  年次有給休暇の取得状況を把握する。
  ●令和2年8月～　
  年次有給休暇をあまり取得できていない職員について所属長に通知し取得を促していく。
  ●令和3年4月～　
  院内広報誌などで有給休暇取得促進キャンペーンを行う。